不動産購入の必要書類にはさまざまな種類があるのですが、いつ、何が必要なのかをご存知でしょうか。
今回は不動産購入をご検討されている方に向けて、不動産購入の必要書類の種類についてお伝えします。
いつなにが必要？不動産購入の必要書類の種類とは？
不動産購入の必要書類の種類をステップに分けてご説明します。
まず購入の相談やローン借り入れを検討するときに必要となるのは、希望物件のパンフレット、源泉徴収票や確定申告書などの収入がわかる書類です。
大体の予算や希望の物件、希望エリアなどを決めるのに上記の書類が必要になります。
次に、購入の申し込み時に必要なのは、購入申込書と運転免許証やパスポートなどの身分証明証です。
正式な売買契約に進むと、実印、身分証明書、収入印紙が必要になります。
共同名義の場合は、名義人全員分必要になります。
ローン審査の際には本人確認書、直近数年分の源泉徴収票や確定申告書などの収入を証明する書類、課税証明書、契約書などの物件に関する書類が必要です。
車のローンや教育ローンなど、その他に借り入れがある場合はその残高に関する書類も必要です。
ローン審査が通り、申し込みに進むと上記に加えて住民票と印鑑証明書が必要になります。
最後、引き渡しの際にも住民票と印鑑証明書が必要です。
不動産購入の必要書類である印鑑証明書や印鑑はいつ必要？
不動産購入では、契約書などに印鑑や印鑑証明書などが求められます。
印鑑とは実印のことで、市町村などの役所に登録された公的に認められたハンコです。
そのため実印は印鑑証明書とセットになります。
印鑑証明書はローン申し込みと登記の際に必要になります。
お住まいの自治体で入手可能ですが、何度か必要になるので多めに用意しておくと安心ですね。
印鑑証明書には有効期限があり、3ヶ月以内または1ヶ月以内に発行したものである必要があるので、あまり早めに入手しておくのはおすすめしません。
なお、実印や印鑑証明書は現金一括で購入する場合は必要ありません。
不動産購入の必要書類である住民票はいつ必要？注意点は？
不動産購入は、住民票の提示が必要になります。
先ほどもご紹介したように、住民票はローンの申し込みと引き渡し時に提示が求められます。
住民票は本人の住所確認と登記用に使用します。
こちらも印鑑証明書と同じく、何度も取りに行く手間を省くために余裕を持って2枚、3枚程度貰っておくと安心です。
またこちらも、発行3ヶ月または1ヶ月以内である必要があります。
なお、住民票に本籍地やマイナンバーの表示は必要ありません。
