マイホームの購入時には、多くの方が住宅ローンを利用します。
しかし「派遣社員は住宅ローンを利用できないのでは」と考え、購入に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。
近年は非正規雇用の増加にともない、派遣社員が住宅ローンを利用するケースも増えていますが、審査が厳しいのもまた事実です。
そこで今回は、派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくい理由や、住宅ローンの条件、審査に通るためのコツをご紹介します。
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派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくい理由
住宅ローンを利用するためには、仮審査（事前審査）と本審査の2つの審査に通らなくてはなりません。
派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくい理由を解説する前に、まずは住宅ローンの契約の流れを簡単にご説明します。
住宅ローンの契約の流れ
一般的な住宅ローンの利用の流れは、次のとおりです。
●事前申し込み
●仮審査
●正式申し込み
●本審査
●契約
仮審査では、金融機関の支店などが申し込み者の返済能力などをチェックします。
仮審査の期間は早くて1～2日、一般的には1週間程度です。
仮審査に通ると、金融機関の本部と信用保証会社などがより厳密な本審査をおこない、本審査に通った方は契約に進みます。
本審査は仮審査の内容をもとに進めますが、しっかりとチェックをするため1～2週間程度かかります。
仮審査は住宅ローンを契約するための最初の関門であり、本審査の下敷きでもある大切な審査だと言えるでしょう。
仮審査でおもにチェックされるのは、次の項目です。
●年収
●返済負担率
●勤務年数
●健康状態
●借入時・完済時年齢
これらは、国土交通省による調査に対し、9割以上の金融機関が「審査時に考慮する」と回答した項目です。
一方で、雇用形態について考慮すると回答した金融機関は約7.2割にとどまっています。
雇用形態がさほど考慮されないにもかかわらず、なぜ派遣社員は住宅ローンの審査に通りにくいのでしょうか。
派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくい理由
派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくいのは、単純に「派遣社員」だから、という理由ではありません。
先ほどご紹介したように、雇用形態を考慮している金融機関は、ほかの項目に比べて少なくなっています。
派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくい理由は、雇用が不安定であり、収入が不安視されるためです。
正社員のリストラは難しいため、会社の業績が悪化した際には派遣社員から解雇される可能性があります。
また、派遣社員は雇用期間が決まっているケースが少なくありません。
雇用期間終了後に仕事が見つからなかったり、新たな雇用先では収入が下がったりする心配もあるでしょう。
これらの理由から、正社員や公務員に比べると、派遣社員の住宅ローンの審査は厳しくなっています。
派遣社員は住宅ローンを利用できないわけではない
以前は派遣社員の数が少なかったため、派遣社員は住宅ローンを利用できないと思われていた時期もありました。
しかし現在は非正規雇用の方の数が増え、「派遣社員だから」という理由だけで落とす金融機関は少なくなっています。
正社員や公務員として働いていても、借り入れ金が多い、信用情報に傷があるなどの理由で、審査に通らないケースは珍しくありません。
住宅ローンの利用を希望する場合は、次章以降でご紹介する住宅ローンの条件や審査のコツを押さえることが大切です。
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住宅ローンの審査に通る条件
先ほど、9割以上の金融機関が審査で考慮する項目として、「年収」、「返済負担率」、「勤務年数」、「健康状態」、「借入時・完済時年齢」をご紹介しました。
この項目には、それぞれ基準や条件が定められています。
年収
多くの金融機関が年収300万円以上を条件としていますが、100万～200万円以上あれば良いとする金融機関もあります。
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、非正規雇用の方の年収の平均は201万円です。
派遣社員として勤務されている場合、金融機関を選べば年収の条件はクリアする方が多いのではないでしょうか。
しかし派遣社員の方は勤務先が変わることが多く、短期間で大きく収入が変動するケースも少なくありません。
直近の1～3年間を目安にして、ご自身の年収を算出してみてください。
返済負担率
返済負担率とは、年収に占める返済額の割合のことです。
住宅ローンの審査では、返済負担率が一定に収まることが求められます。
金融機関にもよりますが、住宅ローンの一種である「フラット35」では、年収が400万円未満の方は30％以下、400万円以上の方は35％以下が条件です。
この条件に収まらない場合は、派遣社員以外の雇用形態であっても住宅ローンの審査に落ちてしまいます。
勤務年数
勤務年数もまた、金融機関によって異なります。
3年以上とする金融機関もありますが、多くの金融機関では1年以上が条件です。
勤務年数が長ければ長いほど、審査に通りやすくなります。
反対に、正社員として働いていても、転職回数の多い方は審査に落ちるかもしれません。
健康状態
多くの住宅ローンでは、契約時に団体信用生命保険への加入を義務付けています。
団体信用生命保険は、住宅ローンの申し込み者が高度障害を負ったり、死亡したりした際に、以降のローン返済を免除するものです。
健康状態を告知しなくてはならないため、保険に加入できる程度には健康である必要があります。
借入時・完済時年齢
住宅ローンは長期間返済を続けるため、完済時の年齢が重要です。
現在は収入が安定していたとしても、定年後も返済が続く場合は生活が苦しくなってしまうでしょう。
多くの金融機関では、上限年齢が70歳まで、もしくは75歳未満となっています。
同じ金額を借り入れる場合、10年で返済するのと、35年で返済するのとでは、毎月の負担額が大きく異なります。
ご自身の収入や年齢などの条件を複合的に考え、無理のない範囲で申し込むことが大切です。
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派遣社員が住宅ローンの審査に通るためのコツ
派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくいのは、雇用が不安定であることが理由です。
しかし住宅ローンの審査の条件を把握し、コツを押さえて申し込むと、通りにくさを緩和できる可能性があります。
コツ1：若いうちに申し込む
先ほど解説したとおり、住宅ローンの審査では完済時の年齢が重要です。
また派遣社員として仕事を続ける場合は、年齢が上がるにつれて勤務先が見つかりにくくなったり、条件が悪くなったりするおそれがあります。
これらの理由から、派遣社員の状態で住宅ローンの利用を希望するときは、あまり高齢にならないうちに申し込むと良いでしょう。
若い場合は健康上のリスクも少ないと判断され、審査に有利に働く可能性があります。
コツ2：頭金を用意する
現在は頭金を用意せずに、全額住宅ローンで賄う方も少なくありません。
しかし頭金を用意すると借入額が減り、返済負担率も下がります。
同時に、頭金を用意するほど貯蓄ができる経済状況であることもアピールできるでしょう。
コツ3：ほかのローンを完済する
審査の条件のひとつである返済負担率は、住宅ローンの返済額だけが対象ではありません。
車のローンや学資ローンなど、すべての借り入れの1年間の返済額を合計して算出します。
そのため、ほかのローンを完済しておくと、返済負担率が下がり、住宅ローンの審査に通りやすくなるのです。
また、ほかのローンを滞納すると、信用情報に傷がつきます。
滞納の履歴は5年ほど残ってしまうため、滞納から5年以上が経過するまで申し込みを見送るほうが良いでしょう。
住宅ローンを利用したいと思ったら、ほかのローンは滞納せず、速やかに返済することが大切です。
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まとめ
派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくいのは、雇用の不安定さが理由です。
しかし住宅ローンの審査には「年収」「勤務年数」「年齢」などの条件があり、条件を満たさない場合は正社員であっても審査には通りません。
派遣社員の状態で住宅ローンに申し込む場合は、住宅ローンの条件を把握したうえで、若いうちに申し込む、頭金を用意する、ほかのローンを返済するといったコツを押さえると良いでしょう。
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この記事の執筆者
【 不動産業界歴：20年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、建築プロデューサー
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不動産キャリア20年以上の正しい知識と豊富な経験で、お客様一人ひとりの“ベストな住まい”をご提案いたします。特に「東海市・知多半島」エリアの新築一戸建てはお任せください。不動産のプロフェッショナルとして、ライフスタイルなどに合わせた『最適な物件』『購入プラン』を各種保険やリフォームも含めて、ご提案致します。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
