せっかく手に入れたマイホームが、火事で焼失してしまったとなると、泣くに泣けなくなってしまいます。
家は失ってもローンは支払い続けなくてはならないため、経済的に苦しい日々が続いてしまうかもしれません。
このようなリスクに備えるために、保険があります。
本記事では、不動産購入時の火災保険加入は義務なのか、また保険料は経費として計上できるのかについて解説します。
不動産購入時の火災保険加入は義務なのか
マイホームを失わないよう、火災への備えはしたいものの、なるべく余計なコストが発生するのは避けたい、と考える方は少なくありません。
保険に加入するとなると、必然的に保険料を支払わなくてはならないため、そこを懸念する方は多いのではないでしょうか。
では、そもそも不動産購入時における、火災保険への加入は義務なのでしょうか。
結論からいえば、そのようなルールはありません。
家の代金を現金一括払いするようなケースでは、絶対に加入しなくてはならないことはないのです。
しかし、住宅ローンを利用するのなら話は別です。
そもそも、住宅ローンを組むときには、火災に備えた保険への加入が必須なのです。
不動産購入時の火災保険料は経費にできるか
先述したとおり、不動産購入時に住宅ローンを利用するのなら、火災保険への加入は必須です。
ただ、加入が必須となれば、費用面が気になる方もいるでしょう。
そこで、保険料を経費として計上できないものか、と考える方がいるかもしれません。
結論からいえば、計上できるケースとできないケースがあります。
たとえば、入手した物件を事業で使用しているようなケースです。
営業所やオフィスとして利用しているのなら、計上できます。
個人の住宅として使用している物件なら、計上はできません。
では、自宅の一部をオフィスとして使用している、リモートワークの部屋として使っている、といったケースではどうでしょうか。
このような場合は、すべてを計上することはできませんが、一部なら可能です。
事業として使用しているスペースが、建物全体のうちどれくらいの割合を占めているかにより、計上できる金額は変化します。
