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新築一戸建てを購入しようか迷っている場合は、「こどもエコすまい支援事業」がおこなわれている今がおすすめです。
要件を満たすと、新築一戸建ての購入にあたって補助金を受け取ることができるからです。
そこで今回は新築一戸建てや建売住宅の購入をご検討中の方に向けて、こどもエコすまい支援事業の概要や注意点、申請の流れなどをご説明します。
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新築一戸建て購入で利用したいこどもエコすまい支援事業の概要
令和5年3月下旬より、こどもエコすまい支援事業の受付が開始しました。
この事業は、一戸建てを「新築」「購入」「リフォーム」する場合に、補助金を受け取ることができるものです。
事業を利用できるかどうかを知るために、まず概要を確認しておきましょう。
概要①創設された背景
こどもエコすまい支援事業が創設された背景には、政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現が挙げられます。
その実現に向けた取り組みの1つが、省エネ性能の高い住宅の増加です。
ただ、省エネ性能の高い新築一戸建ては高額であるため、とくに子育て世帯や若者世帯は、購入が困難だったり躊躇したりすることが考えられます。
そこで国土交通省と経済産業省、環境省の連携によって開始されたのが、こどもエコすまい支援事業です。
省エネ性能の高い新築一戸建ての購入支援は、最近のエネルギー価格高騰による家計への影響を抑える支援にもつながります。
概要②利用できる対象者
こどもエコすまい支援事業を利用できる対象者は、購入かリフォームかによって変わります。
新築一戸建てを購入する場合の対象者は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。
リフォームする場合は子育て世帯や若者世帯などの要件はなく、すべての世帯が対象です。
概要③補助額と受付期間
こどもエコすまい支援事業による補助額も、購入とリフォームとで異なります。
新築一戸建てを購入する場合は、一戸につき100万円を受け取ることができます。
リフォームの場合は、子育て世帯と若者世帯は最大で60万円、それ以外の世帯は最大で45万円です。
申請の受付期間は令和5年3月31日から12月31日までですが、予算が上限に達した時点で終了になるので注意しましょう。
概要④利用するための要件
こどもエコすまい支援事業の要件も、購入とリフォームに分けて確認しましょう。
注文住宅の建築や建売住宅の購入では、ZEH住宅などに該当することや、令和4年11月8日以降に対象工事に着手したことなどが挙げられます。
また、こどもエコすまい支援事業に参加した登録事業者による工事であることや、住戸の延べ面積が50㎡以上であることも要件です。
リフォームの場合は、「開口部の断熱改修」「外壁や屋根などの断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれかが必須です。
そして、こどもエコすまい支援事業の登録事業者による工事であることや、その住宅の所有者などであることも要件とされています。
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新築一戸建て購入で利用したいこどもエコすまい支援事業の注意点
こどもエコすまい支援事業の概要を理解して、新築一戸建ての購入などで利用を希望する場合は、きちんと利用できるように注意点を把握しておきましょう。
とくに押さえておきたい注意点は、以下の3つです。
●こどもエコすまい支援事業の登録事業者を選択する
●申請期限前に終了する可能性がある
●ほかの補助金制度と併用できない可能性がある
これらの注意点について、それぞれご説明します。
注意点①こどもエコすまい支援事業の登録事業者を選択する
こどもエコすまい支援事業を利用する際の大きな注意点は、事業者登録をしているハウスメーカーなどを選ぶ必要があることです。
登録していない事業者を選んでしまうと、申請することができません。
ですから、新築一戸建ての購入やリフォームの依頼などをする前に、登録事業者かどうかをしっかりと確認しましょう。
注意点②申請期限前に終了する可能性がある
先述のとおり、こどもエコすまい支援事業の申請期限は令和5年12月31日です。
ただし、それより前に予算が上限に達した場合は、期限になる前に受付が終了してしまいます。
そのため、新築一戸建ての購入などでこどもエコすまい支援事業の利用を考えている場合は、できるだけ早く行動を開始したほうが良いでしょう。
注意点③ほかの補助金制度と併用できない可能性がある
ほかの補助金制度と併用できない可能性があることも、こどもエコすまい支援事業を利用する際の注意点です。
基本的に、国がおこなっているほかの補助金制度との併用はできません。
たとえば、こどもみらい住宅支援事業は国がおこなっている事業であり、こちらを申請している場合はこどもエコすまい支援事業を利用できないので注意しましょう。
なお、地方公共団体がおこなっている補助金制度であれば、併用は可能です。
ただし、補助金に国費が充当されているケースは併用できない可能性があるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。
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新築一戸建て購入で利用したいこどもエコすまい支援事業の流れ
こどもエコすまい支援事業を利用する場合は、手続きの流れを覚えておくと安心して進めることができます。
申請手続きは登録事業者がおこないますが、申請から補助金を受け取るまでの大まかな流れは把握しておきましょう。
新築一戸建てを購入する場合の申請の流れ
注文住宅の建築や、建売住宅の購入で申請する際の基本的な流れは、以下のとおりです。
●工事請負契約または不動産売買契約を締結する
●工事が開始される
●交付申請をする
●補助金額が確定し、交付される
●完了報告をする
まず、注文住宅の場合は工事請負契約、建売住宅の場合は不動産売買契約を締結します。
対象工事が始まり、補助額以上の工事が完了したら、こどもエコすまい支援事業の交付申請をおこないます。
交付が決定したら、登録事業者と購入者のそれぞれに決定通知が届くので、確認しておきましょう。
補助金額が確定したら、補助金が登録事業者に振り込まれます。
このとき、購入者には振込確定のお知らせが届くので、こちらもしっかりと確認しましょう。
交付された補助金は、原則として購入者が代金を支払う際に充当する形で還元されます。
新築一戸建てが完成して引き渡しが終わったら、最後に完了報告をおこないます。
完了報告の期限は建物に応じて決まり、新築一戸建ての場合は令和6年7月31日までです。
完了報告をしないと補助金の返還を求められてしまうので、注意しましょう。
リフォームする場合の申請の流れ
リフォームする場合の基本的な流れは、以下のとおりです。
●工事請負契約を締結する
●リフォーム工事がおこなわれる
●工事が完了したら、交付申請をする
●交付が決定すると、補助金が交付される
●補助金の還元を受ける
リフォームの場合は、登録事業者と工事請負契約を締結してリフォーム工事をおこないます。
令和4年11月8日以降に着手することが要件の1つなので、しっかりと覚えておきましょう。
リフォーム工事が完了したら交付申請をおこない、交付が決定して金額が確定すると、登録事業者に補助金が振り込まれます。
そして、最後に工事の発注者が補助金の還元を受けます。
補助金の還元は、代金の最終支払いに充当する方法が原則ですが、現金で受け取ることも可能です。
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まとめ
こどもエコすまい支援事業は、新築一戸建ての購入やリフォームの際に補助金が交付される制度です。
手続きはおもに登録事業者がおこないますが、事前に概要や流れを知っておくと、よりスムーズに進めることができるでしょう。
予算が上限に達した時点で終了するので、利用を希望する場合は早めに行動を開始しましょう。
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