マイホームの購入を検討するときには、どうしても予算の問題にぶつかるケースが多くなるでしょう。
そのような悩みの解決法として、住宅ローンの借入額を増やす方法の1つに収入合算の手立てがあります。
この記事では、収入合算とは何か、またメリットとペアローンとの違いについて解説します。
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住宅ローンにおける収入合算とは
住宅ローンの借入可能額は、契約者本人の勤務先や勤続年数、年収、家族構成のほか、別の借入金の状況などを基に金融機関が審査をおこない決められます。
そのため、契約者によっては希望した金額を借り入れられないケースも少なくありません。
収入合算とは、夫婦や親子などの収入を合算して住宅ローンを組む方法なので、借入額を増やす効果が見込めるようになります。
合算者の要件
合算者については、どなたでも良いわけではありません。
原則として、同居する配偶者や親子などに限定されているのが一般的になります。
また、合算可能な金額については金融機関によって違っており、本人の収入の50％まで、合算者の収入の50％まで、もしくは合算者の収入全額などと定められています。
そのため、利用を検討する際には、事前に金融機関に確認してみましょう。
連帯債務型
連帯債務型とは、夫婦や親子などのうちの誰かが主たる債務者として住宅ローンを借り、ほかの方が連帯債務者になる借入法です。
連帯債務型の場合には、それぞれの債務者がローン全額について返済する義務を負って共同で返していきます。
夫妻が一緒に住宅ローンを共同で返済するようなイメージになるでしょう。
住宅ローンを組む際には、返済している期間に、死亡など万が一のことがあった場合に借入残高をゼロにして住居を確保できるよう団体信用生命保険に加入するのが一般的です。
団体信用生命保険に加入できるのは主たる債務者に限られますが、夫婦連生生命保険などを扱う金融機関であれば加入できる場合があるので確認をおすすめします。
また、条件を満たしている場合には、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるケースもあります。
連帯保証型
連帯保証型とは、夫婦や親子などのうちの誰かが住宅ローンを借り、ほかの方が連帯保証人となる方法です。
たとえば、夫が債務者で妻が連帯保証人の場合には、夫がローンを支払えなくなったときに、妻が連帯保証人として返済していく仕組みになります。
ローンを支払う責任は債務者が負い、連帯保証人は、債務者が支払えなくなったときに返済を保証するようなイメージを持つと良いでしょう。
団体信用生命保険に加入するのは債務者になる方だけに限られ、住宅ローン控除を利用できるのも債務者だけになります。
金融機関によっては、提供しているサービスが連帯債務型か連帯保証型のどちらかだけの場合もあるので、注意してください。
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住宅ローンにおける収入合算とペアローンとの違い
収入合算と間違われやすいものにペアローンがあげられます。
どちらも1人で借入れする場合に比べて借入額を増やせるもので、より良い条件の住宅を選べるなど選択肢が増える点は同様です。
また、複数の方が協力して取り組む点も同じといえますが、住宅ローンの組み方などにおいて大きな違いがあります。
ペアローンとは
ペアローンとは、1つの住宅を購入する際に夫婦や親子などが別々で住宅ローンを組む方法です。
夫婦の場合には、夫と妻が個別に住宅ローンを組み、夫は妻の連帯保証人になるとともに、妻は夫の連帯保証人になります。
借入額については、4千万円のローンを組む場合、夫と妻が各2千万円を契約する方法のほか、夫が3千万円で妻が1千万円を借りる方法なども考えられます。
収入合算とペアローンとの違い
一番の相違点は、収入合算は1本のローンを借り入れるのに対し、ペアローンは別々（2本）のローンを借り入れる点です。
ペアローンは2本の住宅ローンになるので、1本のローンである収入合算と比べ、事務手数料や印紙代などが2倍程かかります。
また、ペアローンでは団体信用生命保険は別々に加入しなければなりません。
ですから、万一のことがあっても返済が免除されるのはその債務者の分だけで、ほかの方の債務は残ります。
一方、収入合算の場合には、団体信用生命保険に加入するのは主たる債務者だけなので、連帯保証人に万一のことがあっても基本的に返済は免除になりません。
住宅ローン控除の取扱いにも違いがあります。
ペアローンは、各々の借入残高に対して適用になり、連帯債務型の収入合算の場合には連帯債務者にも適用できます。
しかし、連帯保証型の収入合算の場合には、主たる債務者の借入残高だけに限られるので注意が必要です。
なお、ペアローンは申込者の関係が夫婦か1親等に限られているケースが多いのに対し、収入合算の場合には、義父母や子の配偶者のほか婚約者でも認められる場合があります。
ただし、婚約者の場合には、ローン契約時までに入籍を確認できる公的書類の提出が必要になるなどのケースがあるので注意しましょう。
このほか、ペアローンの場合、住宅の名義について共有名義にするのが必須条件になるでしょう。
一方、連帯保証型の収入合算の場合には、共有名義にする必要はありません。
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収入合算により住宅ローンを組む際のメリット
ペアローンと収入合算のどちらも、金融機関へ申告する収入額を増やせるため、借入額を増やせるようになることを解説しました。
それに伴い、購入可能な住宅の選択肢が広がるメリットがある点はイメージしやすくなったでしょう。
ここでは、収入合算を利用する際に考えられる、そのほかのメリットとともにデメリットについても解説するので参考にしてください。
メリット
契約する住宅ローンは1本なので、ペアローンに比べて事務手数料や諸費用などの諸費用が半分程で済みます。
少しでも費用を抑えたい場合には、大きなメリットになるでしょう。
団体信用生命保険へ加入するのは主たる債務者だけですが、大黒柱を主債務者にしておけば、万が一の際も家族にローンの返済義務が残りません。
したがって、返済に苦労したり住むところを失ったりせずに済むといえるでしょう。
デメリット
主たる債務者に万一のことが起きた際には、団体信用生命保険により返済義務が残りませんが、ほかの債務者や連帯保証人に起きた場合には返済義務が残ります。
残された主たる債務者にとっては、1人で返済していくのは厳しいかもしれません。
また、夫婦の場合、配偶者が働き続けるのを前提に収入合算を利用するケースが大幅に多くなります。
しかし、妻が妊娠や出産するケースが考えられるため、お互いに職を失う可能性がないとはいえないでしょう。
いつ配偶者の収入がゼロになるかは予想できないので、収入合算を利用する際には一定のリスクがあると理解してください。
なお、連帯債務型で住宅を購入する場合には、ローンを返済している割合と住宅の所有割合が異なるときには、贈与税が発生してしまう可能性があるので注意が必要です。
ローンを負担している以上に住宅の持ち分が多いと、その分をパートナーから贈与されたと受け取られかねません。
このほか、一方が働けなくなった際に、もう一方が返済を肩代わりするようなケースにおいても、贈与税が発生する可能性が生じるので注意しましょう。
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まとめ
共働き世帯が一般的な現在では、夫婦が協力して住宅の購入を考えるものです。
住宅ローンの収入合算などを検討する際には、今の収入だけではなく、今後の収入がどうなるのかを見極めなければなりません。
お互いどういう希望を持っているのかなどを話し合ったうえで、余裕を持った資金計画を立てるようにしましょう。
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この記事の執筆者
【 不動産業界歴：20年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、建築プロデューサー
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不動産キャリア20年以上の正しい知識と豊富な経験で、お客様一人ひとりの“ベストな住まい”をご提案いたします。特に「東海市・知多半島」エリアの新築一戸建てはお任せください。不動産のプロフェッショナルとして、ライフスタイルなどに合わせた『最適な物件』『購入プラン』を各種保険やリフォームも含めて、ご提案致します。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
