民間の企業にお勤めのサラリーマンと比べると、公務員は住宅ローンを借りるハードルが低いのをご存じでしょうか。
公務員ならではの理由により、審査で優遇されるからです。
ただし、必ず全員が審査に通るわけではないため、落ちるケースなどを解説していきます。
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公務員が住宅ローンの審査で優遇される理由とは？
一般的に、公務員は民間企業のサラリーマンよりも融資審査に通りやすいです。
優遇されるには、返済できなくなるリスクが低い理由があります。
なぜ金融機関は公務員の審査を優遇するのかを、解説していきます。
失業するリスクが少ない
公務員は、雇い主側の都合によって解雇される可能性が低いです。
自己都合での退職や、業務上で重大な過失や犯罪があった場合などは別として、失業する心配がありません。
国や自治体は、民間企業と違って、倒産する心配もないでしょう。
定年退職するまで、職が保証されているため、住宅ローンの審査でも優遇されるのです。
在職中には、福利厚生などの制度充実により、病気やケガ、育児や介護といった事情から休職する場合にも優遇されます。
民間企業と比較しても、休暇が取りやすく、職を離れる必要がありません。
自身の都合や事情により働けなくなった場合でも、失業する可能性が低い職業だといえるでしょう。
収入が安定している
給与やボーナスが安定しているのも、住宅ローンで優遇される理由のひとつです。
公務員は民間企業と違って、あまり景気の影響を受けません。
不景気からボーナスが多少減額される場合もありますが、全額カットや大幅に減額される心配はないでしょう。
金融機関にしてみれば、毎月安定した返済が見込めるわけですから、リスクが低い融資といえます。
安定した収入を確保できる公務員は、ローンの審査において優遇される可能性が大きいです。
退職金で返済できる
退職金でローンの一括返済を予定している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、民間企業では倒産や業績不振から、退職金がカットされる可能性もゼロではありません。
一方、公務員は退職金が保証されています。
役職や勤続年数によって違いはあるものの、平均2,000万円以上の退職金が支給されます。
定年退職後に、残りのローンを一括返済する選択肢もあるでしょう。
退職金を見込める条件は、ローンの審査が優遇されて通りやすくなる理由のひとつです。
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公務員でも住宅ローンの審査に落ちるケースとは？
公務員なら必ず住宅ローンの審査に通るわけではありません。
いくつかの条件にあてはまると、審査に落ちるケースもあるのです。
とくに、日常生活における支払いなどには注意するようにしてください。
これから家を購入する方は、落ちる条件を把握しておくと有利になるかもしれません。
信用情報に問題がある
信用情報とは、今までどのような取引があったのかが登録されている個人情報です。
ローンの申し込みを受けた金融機関は、必ず信用情報を照会します。
住宅ローンも、借金には変わりないからです。
過去に、クレジットカードや携帯電話の分割払いを滞納している履歴があれば、信用情報に傷が付いている可能性があります。
ほかにも、社会保険料や税金の支払いで、遅延や滞納がある場合には注意が必要です。
ローンの借り入れ条件では不利になり、審査で落ちるかもしれません。
健康に問題がある
ローンを組んで家を購入する際には、団信（団体信用生命保険）に加入します。
団信とは、債務者が万が一、死亡や高度障害を負った場合には、保険金によってローンの残債がゼロになる仕組みです。
ただし、団信も生命保険であるため、健康に問題があれば、加入できません。
加入を断られる条件は、告知内容や病気の状態によっても異なります。
持病があるからといって、必ず加入を断られるわけではないので、ありのままを告知しましょう。
後から虚偽の告知がわかると、住宅ローンの審査は通過できません。
購入する物件に問題がある
物件に問題がある場合にも、ローンに落ちる可能性があります。
たとえば、建築基準法に違反している物件や、登記内容に不備がある物件です。
中古住宅を購入するときには、注意しましょう。
増築などによって建ぺい率や容積率違反になっている住宅があります。
店舗を改装して住宅にしている場合などでは、用途変更が未登記になっている可能性もあるので注意が必要です。
借入額が大きすぎる
収入に対して借入額が大きすぎる場合には、公務員でも審査に落ちる可能性があります。
返済が困難になるリスクが高いと判断されるからです。
借り入れる額は、年収をもとにした「返済負担率」を目安に判断すると良いでしょう。
返済負担率は「年間返済総額÷年収」で求められます。
安定して支払い続けられる目安は、25％以下です。
多くの金融機関は、返済負担率の上限をおおむね30〜40％に設定しています。
これらの数値を参考に、無理のない借入額を検討するようにしてください。
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公務員が利用できる共済住宅ローンのメリット・デメリット
公務員は「共済住宅ローン」が利用できます。
共済住宅ローンは、公務員ならではの特権で、民間の住宅ローンとは異なります。
民間のローンと比較しながらメリット・デメリットを解説していきますので、参考にしてください。
共済住宅ローンのメリット
公務員は、民間のサラリーマンにはない優遇制度が利用できます。
利用するメリットで挙げられるのは、以下の5つです。
●住宅の抵当権設定が不要
●連帯保証人が不要
●保証料の支払いが不要
●融資の審査がやさしい
●被災時の追加融資が可能
住宅に抵当権を設定する必要がないため、差し押さえの心配もありません。
なぜなら、定年退職時の退職金が担保になっているからです。
もし、返済がきつくなっても、差し押さえられる心配がないのはメリットでしょう。
連帯保証人を立てる必要がなく、保証料が不要なメリットもあります。
家を購入するときの初期費用を安く抑えられるのもメリットです。
融資の審査では、民間の住宅ローンと比べて通りやすい傾向があります。
審査に落ちる心配が少ないため、心理的な負担が軽いといえるでしょう。
また、被災時の追加融資も充実しています。
もし災害に見舞われた場合でも、民間よりは追加融資を受けやすいでしょう。
共済住宅ローンのデメリット
共済住宅ローンの審査基準は、民間とは異なります。
勤続年数によっても、貸付限度額が上下します。
退職金が担保になるため、申請時の年齢で審査されるからです。
また、金利も民間のローンより高い傾向があります。
限度額と同じく、年齢によって担保の額が変動するからです。
貸付限度額や金利で比べると、民間の方が有利な場合もあるでしょう。
共済住宅ローンは、審査のハードルが低い反面、借入額や金利の面でデメリットがあります。
また、申請提出期限にも注意しなければなりません。
民間のローンと違って、月単位で提出期限が設定されています。
期限に間に合わなければ、貸付まで約2か月を要する場合もあるでしょう。
土地や家を探していると、急に希望通りの物件が見つかるかもしれません。
急いで購入したくても、月単位の申請だと、すぐに融資を受けられない可能性があります。
融資のスピード感で比較すると、民間よりも遅くなるのもデメリットのひとつです。
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まとめ
公務員が住宅ローンを利用して家を購入する際には、審査で優遇される傾向があります。
失業や収入変動のリスクが少ないからです。
ただし、公務員であっても審査に落ちる可能性はあるので、余裕を持った返済計画を立てるようにしましょう。
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この記事の執筆者
【 不動産業界歴：20年】
＜保有資格＞
宅地建物取引士、建築プロデューサー
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不動産キャリア20年以上の正しい知識と豊富な経験で、お客様一人ひとりの“ベストな住まい”をご提案いたします。特に「東海市・知多半島」エリアの新築一戸建てはお任せください。不動産のプロフェッショナルとして、ライフスタイルなどに合わせた『最適な物件』『購入プラン』を各種保険やリフォームも含めて、ご提案致します。不動産のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
